退職代行サービスの注意点とは

退職代行サービスの注意点

連絡不要で嫌な会社を退職できることで人気の退職代行サービス。
ところが中には、悪徳退職代行業者も存在するので注意が必要です。

退職代行サービスの注意点をまとめました。

適合組合の合同労働組合か弁護士の退職代行を選ぶ

退職代行業者が増えていますが、退職の代理、交渉ができない所はNGです。
法適合組合の合同労働組合か弁護士ではない退職代行業者が退職を代行した場合には無効となり、懲戒解雇・損害賠償の対象になる場合があります。

このように、退職代行は使者（第三者）を使っての伝言や代理人による交渉は法適合組合の合同労働組合か弁護士でなければ弁護士法に違反する危険性が強く、犯罪やトラブルに巻き込まれる可能性があります。

安心してスムーズに退職するのであれば、株式会社や合名会社など普通法人が運営元のところは避けて、法適合の合同労働組合や弁護士に頼むのが必須です。

労働組合や弁護士を装った退職代行業者に注意

労働組合や弁護士を装った退職代行業者に注意しましょう。

【例】×振込先：カ）タイショクショウジ

のように、労働組合なのに代金の振込先が株式会社になっているケースです。
労働組合や弁護士を装った退職代行業者に騙されないように、振込口座やクレジット決済の発行元を注意してみてみましょう。

どこの組織がやっているかパッと見わからなくても、振込口座やクレジット決済の発行元が株式会社や個人名義なっていたら危険です。

金額があまりに安すぎる

振込後に連絡取れなくなる詐欺業者にも注意が必要です。
また詐欺会社でなくとも料金を安く見せているところは雇用形態、連絡回数、取次内容などによる追加料金が後から発生するケースにも注意が必要です。
安さだけで決めるのではなく、追加料金の有無は注意して確認しましょう。

その他、雇用者側と交渉ができず話が纏まらない、辞めれない、などのトラブルが多く報告されています。

退職代行サービスの注意点まとめ

このように、退職代行サービスには、いくつかの注意点があります。
円満な退職をするためにも、退職代行サービスは実績数の多いところ、合組合の合同労働組合か弁護士の退職代行を選ぶようにしましょう。

最後におすすめの退職代行サービスを紹介します。

おすすめの退職代行サービス

退職代行サービスはこんなお悩みをお持ちの方におすすめです。