経営者のセカンドオピニオン活用法
セカンドオピニオンは、医療では複数の医者に見てもらい、最適な治療を選択し、また誤診を防ぐという目的で使われます。では経営においてはどのように使うのかというと、会社を支えてくれる顧問税理士ではなく、別の税理士に意見を聞くことで、より正しい経営を導いていくというものです。
それというのも、顧問税理士との契約は現在の経営陣が選んだわけではなく古くからの付き合いで契約をしているということが遭ったり、重大な決断を1人だけの意見で決めるのは不安を感じている、ということがあるときに、複数の意見を聞くことが解決方法になるからです。
必要な時にだけに効率よく使う
顧問契約を結ぶのとは違い、必要なときだけに意見を聞くことになりますから、費用の負担が過大になる心配もありません。
税理士といっても、その考え方は個々に異なります。それに税法や会社法の改定に税理士が追いついていけるかという問題もあります。解釈の違いは、アドバイス内容にも影響を与えることがありますし、これまで頼っていた税理士では見つからなかった問題が発見されることもあります。
特に、能力に疑問を持つ税理士事務所に依頼をしているときには、セカンドオピニオンで入念に分析をしてもらうことで、誤りや意図的に行った不正が見つかるかもしれません。もちろん、誤りや不正を見つけるだけでは、それで健全な経営ができるわけではなく、それから何をすればよいのかということもアドバイスしてもらうことが必要です。とは言え誤りや不正を見つける事ができる税理士であれば、その点は問題ないでしょう。
セカンドオピニオンを上手に活用する
セカンドオピニオンは、どこの税理士事務所でも行っているとは限りませんが、専門の相談サポートを行っている税理士事務所も少なくありません。セカンドオピニオンをすることで、多くのメリットを得られるということを知った経営者が増えてきているので、これまでは顧問税理士に遠慮していたとしても、今後は他の税理士にアドバイスをもらおうという気運が高まっています。
もちろん、セカンドオピニオンで頼る税理士の能力が、本当に優れていなければ、その意味はなくなってしまいます。ある程度の費用もかかりますから、経営者もセカンドオピニオンをすれば安心だと適当に税理士を選ぶのではなく、その能力を見極めて依頼することが必要となります。
