今年５月、ソフトバンクグループが軸となる１千億ドルという規模の投資ファンドが発足というニュースが記憶に新しい方も多いのではないでしょうか？
ソフトバンクグループが軸となる総額１千億ドル（約11兆円）の投資ファンドが発足した。サウジアラビアの政府系ファンドなども出資し、人工知能（ＡＩ）をはじめとする世界の次世代ＩＴ（情報技術）企業に投資するという。
日本企業と中東マネーという異例の組み合わせがＩＴの変革を主導できるか、注目したい。
新ファンドの最大の特長は１千億ドルという規模だ。新興企業に投資するベンチャーキャピタル（ＶＣ）は米国や中国をはじめ世界中にあるが、ＶＣのつくる個々のファンドは大きなものでも100億ドル規模というのが通例で、新ファンドの資金力は桁違いだ。
投資額がかさむので、これまでは個別のＶＣではリスクの取り切れなかった半導体など製造業系の企業やプロジェクトにも投資対象が広がる可能性がある。
出資者の顔ぶれも多彩だ。ＩＴの目利きとして米ヤフーなどへの投資を成功させてきた孫正義社長率いるソフトバンクに、サウジやアラブ首長国連邦系のファンドが合流した。
石油の富を浪費することなく、先端技術に還流する。こうした資金の流れが太くなれば、起業やイノベーションが盛んになり、世界経済の活性化に寄与するだろう。
そして、9月18日、企業向けメッセージングサービスを手がけるSlackが、ソフトバンクやベンチャーキャピタルのAccelを含む投資家から2億5000万ドルを調達、これでSlackが調達した資金は総額8億4100万ドルとなりました。
同社の2016年4月時点の評価額は38億でしたが、その評価額は51億ドルに上昇。
今回、Slackは、SoftBank Vision Fundから出資を受けた最新のテック系新興企業となりました。
Slackは年内に日本語版も登場とのこと。
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