日本投資顧問業協会は７日、投資家が金融機関に運用を一任する「ラップ口座」の資産残高が2017年６月末で６兆9272億円になったと発表した。３月末に比べ約５％増え、過去最高を更新した。株式市場では日経平均株価が２万円を回復した局面で、運用成績が改善した影響が大きかった。
６月末の契約件数も59万835件と過去最高を更新し、３月末に比べて５％伸びた。個人投資家の新規マネーも残高増に寄与。低コスト投信やロボット・アドバイザーの登場など「投資家の選択肢が増えるなかで、ラップ口座を選ぶ層は限られてきた」（楽天証券経済研究所の篠田尚子氏）との声が聞かれた。
ラップ口座やラップ型投資信託は投資についての知識が必要なく、運用を全て一任することができ、それぞれに最適化された資産運用を行うことが可能です。
ただし、きめ細やかな対応である代わりに資産数十億円規模以上の人だけの限られたサービスでした。
もともとは富裕層向けの総合的な金融サービスであるラップ口座ですが、近年、最低投資額も下がり、気軽に利用できるようになっています。
「ラップ口座」の資産残高が2017年６月末で６兆9272億円になり、過去最高を更新したのはこのような背景もあるのではないでしょうか。
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