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東予信用金庫と国内最大級の事業承継・M&AプラットフォームTRANBI 事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

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愛媛県を中心とした中小事業者様へM&Aによる事業承継機会を提供

 国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(URL: https://www.tranbi.com )を運営する株式会社トランビ(本社:東京都港区、 代表取締役社長:高橋聡、 以下「弊社」)は、 東予信用金庫(本店:愛媛県新居浜市、 理事長:横川明英)と事業承継問題を抱える中小企業事業者様への事業承継支援サービスの提供について、 業務提携を締結致しましたので、 お知らせいたします。
 弊社では、 現在170社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、 今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、 後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、 国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。

業務提携の背景

 東予信用金庫の中心的な営業エリアである愛媛県を含む四国地方において、 帝国データバンクの行った「四国地域 休廃業・解散動向調査(2017年)」によれば、 四国に本社を置く企業の『休廃業・解散件数』は 961 件であり、 前年より10件(1.0%)減少し、 『倒産件数』(146 件)の6.58倍となっています。
 他方、 県別で『休廃業・解散件数』をみた場合、 愛媛県が361件で最多、 香川県が243件と続くものの、 2016年と比較した場合、 愛媛県のみが増加し、 他の3県は減少している状況です。 そして四国地方では、 休廃業・解散した企業のうち、 年齢別にみた場合、 「70歳以上」が43.8%、 次いで多い「60代」が32.7%になっており、 60歳以上で全体の75.6%を占める結果となりました。
 このような状況から、 経営者の高齢化を控える四国地方、 そして愛媛県において、 今後、 持続的な経済成長を遂げるためにも、 廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、 第三者への譲渡も含めた「事業承継」を促進することが重要だと考えられます。

 ■ 業務提携の内容

 今回の業務提携により、 東予信用金庫は顧客に対して、 「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、 後継者問題に悩む中小企業事業者様への事業承継支援   サービスの強化を予定。 「TRANBI」のユーザー数は、 2月末時点で22,027社となっており、 事業規模の大小に関わらず、 全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、 「TRANBI」に掲載されている900件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、 地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。

東予信用金庫(www.toyoshinkin.co.jp/)

【会社名】   東予信用金庫
【理事長】   横川 明英
【創   業】     1938年11月
【事業内容】  愛媛県新居浜市を中心に、 10店舗を展開する金融機関

株式会社トランビ

【会社名】   株式会社トランビ
【代表取締役社長】  高橋 聡
【設   立】   2016年4月
【事業内容】  M&Aプラットフォーム『TRANBI(トランビ)』の企画・運営、 その他関連事業

M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」( https://www.tranbi.com )について

 弊社は、 現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、 オンラインM&Aという手段を活用して解決すべく、 国内最大級のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。 「TRANBI」は、 M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、 劇的に効率化できるサービスです。
 2019年2月末時点の登録ユーザー数は22,027社、 累計M&A案件数2,386件、 累計マッチング数10,076件、 平均買い手候補社数11社となっており、 インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。









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