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大和信用金庫と国内最大級の事業承継・M&AプラットフォームTRANBI 事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

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奈良県の初の提携金融機関に

 国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(URL: https://www.tranbi.com )を運営する株式会社トランビ(本社:東京都港区、 代表取締役社長:高橋聡、 以下「弊社」)は、 大和信用金庫 (本店:奈良県桜井市、 理事長:森川善隆)と事業承継問題を抱える中小企業事業者様への事業承継支援サービスの提供について業務提携を開始致します。
 本提携は、 奈良県の金融機関としては初の提携であり、 「TRANBI」の全国ネットワーク活用といった事業承継支援サービス拡大の先進的な取り組みになるものと考えています。
 弊社では、 現在100社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、 今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、 後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、 国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。

業務提携の背景

 帝国データバンクの行なった、 近畿地区「休廃業・解散」動向調査(2017年)によれば、 近畿2府4県の「休廃業・解散」件数は3,289件になっており、 大和信用金庫の営業エリアである奈良県では261件)となっています。
 また、 近畿2府4県にて、 代表者の年齢が判明した2,769社では、 「70代」が900件、 次いで「60代」が766件となり、 60代以上で見た場合、 全体の7割を超えることがわかっています。 2017年に「70代」が「60代」を上回るようになっており、 今後さらに「70代」以上の経営者の割合が増加する可能性を秘めています。
 今後、 人口減少及び経営者の高齢化が進む中で、 持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、 休廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、 企業の新陳代謝に向けた第三者への譲渡も含めた「事業承継」の促進が一層の重要性を増しています。

業務提携の内容

 今回の業務提携により、 大和信用金庫は顧客に対して、 「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、 後継者問題に悩む中小企業事業者様への事業承継支援サービスの強化を予定。
 「TRANBI」のユーザー数は、 2018年12月末時点で19,269社となっており、 事業規模の大小に関わらず、 全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、 「TRANBI」に掲載されている800件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、 地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。

大和信用金庫( http://www.yamato-shinkin.co.jp/

【会社名】   大和信用金庫
【理事長】   森川 善隆
【設  立】    1948年7月
【事業内容】  奈良県内に20店舗(出張所含む)を有する金融機関

株式会社トランビ

【会社名】   株式会社トランビ
【代表取締役社長】 高橋 聡
【設  立】    2016年4月
【事業内容】  M&Aプラットフォーム『TRANBI(トランビ)』の企画・運営、 その他関連事業

M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」( https://www.tranbi.com )について

 弊社は、 現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、 オンラインM&A という手段を活用して解決すべく、 国内最大級のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。
 「TRANBI」は、 M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、 劇的に効率化できるサービスです。 2018年12月末時点の登録ユーザー数は19,269社、 累計M&A案件数2,040件、 累計マッチング数8,568件、 平均買い手候補社数11社となっており、 インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。









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