PR:

おすすめニュース

「おひとりさま」の終活問題は、5つの制度を活用して解決!「認知症になったら?」「遺品の片づけは誰がしてくれるの?」安心で満足な老後を過ごすために必要なことを解説。

投稿日:

株式会社税務経理協会(東京・新宿区/代表取締役長大坪克行)は,2018年6月29日に新刊書籍『おひとりさまの死後事務委任』を出版しました。  
 

<書誌情報>

タイトル:

おひとりさまの死後事務委任

著者名:島田雄左・吉村信一

定価:本体1,600円+税
発売日:2018年6月29日
判型:四六判・並製 頁数:208頁
ISBN:978-4-419-06529-4

発行所:株式会社 税務経理協会
http://www.zeikei.co.jp/book/b371732.html

twitter: https://twitter.com/zeimukeiri
facebook: https://www.facebook.com/zeikei.co.jp/

・増え続ける「おひとりさま」人口

近年いわゆる「おひとりさま」は増加傾向にあります。 平成27年の国勢調査によると、 平成12年の調査から調査年ごとに65歳以上の人口は増え続けており、 世帯別にみると65歳以上の人口のうち単独世帯の人口は592万8000人であり、 6人に1人が一人暮らしという結果が出ています。 さらに、 いわゆるおひとりさま予備軍と呼ばれる「夫婦のみ世帯」も同様に、 平成12年の397万2000世帯から、 平成27年には642万世帯へと増加しています。 逆に「三世代世帯」は同期間で130万世帯ほど減少しており、 日本は超高齢化社会に突き進む中、 一人暮らしの方々が相当数いることが分かります。

・複雑化する「おひとりさま」の相談内容と対応不足

最近では、 家族・親族関係の複雑化と相まって、 自身の終活について弁護士や司法書士、 行政書士といった士業に相談に訪れる人が多くなっています。

具体的な相談内容としても
・死後誰にも迷惑をかけずに人生を終えたい
・自分の共感する社会事業に財産を渡したい
・死後ペットの世話をしてほしい
・親族には財産を渡したくない  等々 多岐にわたります。

また、 自治体にも相談が多く寄せられているようですが、 具体的取組みとしては福岡市が行政サービスとして行っている死後事務委任(1か月2名まで)程度であり、 今後さらに増大する需要に対して自治体もNPOも士業も有効に機能していないといえます。 死後の手続きとなる役所への届け出から通夜・葬儀、 初七日、 四十九日といったものは、 親族がいてこそ滞りなく進むものであり、 自治体やNPOでは対応は限定的であるため、 「おひとりさま」にとっては実現が非常に難しいといえます。

・5つの制度の組み合わせで解決

本書では、 「成年後見」「身元引受・身元保証」「遺言」「信託」「死後事務委任」の5つの制度を組み合わせて活用すれば、 安心で満足な老後を実現できると考え、 それぞれについて丁寧に解説していきます。 特に今注目を集めている制度が、 「死後事務委任」です。 この「死後事務委任契約」を結んでおけば,亡くなった直後の手続も万全に整えておくことができますし,万が一認知症になった場合でもしっかりとしたサポートを受けることができます。 また、 財産の行方等については遺言や信託を活用すれば,思い残すことなく人生の最後を迎えることができます。 本書では,書式のサンプルや具体例を含めながら、 自分に合った終活を実現するための提案をしていきます。 さらに実務家が「おひとりさま」の終活を万全にサポートするための勘所ももれなく解説します。

 <目次>

第1章:おひとりさま事情
第2章:おひとりさまの終活は5つの制度を活用しよう
第3章:死後事務委任契約の活用が増加!
第4章:よくある質問
第5章:実際に死後事務委任契約を設計してみよう!
第6章:事例編

<著者略歴>

島田雄左
司法書士法人みつ葉グループ/代表司法書士/福岡県大野城市出身
東京・大阪・福岡・沖縄に拠点展開、 現在スタッフ約60名を抱える。 信託会社の設立を試みるなど、 士業の枠に囚われないビジネスを展開し、 上場に向けて奮闘中。 分かりやすい言葉で本質をかみ砕いたセミナーには定評があり、 講師をつとめるセミナーは年間100回を超える。 2016年には「家族信託の教科書」を上梓。 分かりやすい入門書として好評を博し、 約1万部の売上を記録。 テレビ西日本「ももち浜ストア」コメンテーターを務める。

吉村信一
吉村行政書士事務所代表/東京都行政書士会所属/株式会社F.T.K取締役/広島県広島市出身
広島工業大学附属広島高等学校卒業。 東京スクールオブミュージック専門学校卒業。 テレビ局で音声エンジニアとして勤務したのち、 平成23年度行政書士試験に合格、 翌24年に東京都北区で吉村行政書士事務所を開業。 相続分野のほか、 開業当初から死後事務委任契約の受任や看取りに取り組み、 その先進的な取り組みはテレビ、 新聞、 雑誌などさまざまなメディアで取り上げられている。
平成27年より株式会社F.T.K(神奈川県藤沢市)の取締役に就任。 医療・介護分野の専門家との連携を通じ、 地域包括ケアシステムのなかに死後事務委任契約のサービスを落とし込む活動を実践している。



-おすすめニュース
-, ,

Copyright© WMR Tokyo - M & A , 2018 All Rights Reserved.