節税・相続

個人の所得税はいくら?収入別に見る税率

臨時収入・副収入を無駄にしない

大多数のサラリーマンにとっては、「所得税」「源泉徴収」「年末調整」「確定申告」この辺りはなんとなくわかってはいても、あまり自分に関わりのないこと、「経理の人がやっていること」であるかもしれません。

確かに通常のお給料に対する所得税は源泉徴収で引かれ、一年通して昇給など変動があった場合は年末調整され、とふだんは受け身でも全く困りません。しかし、サラリーマンでも家や車、金融商品の売買で臨時収入があった場合などにはそれに対し課税が発生します。

しっかりと所得税の仕組みや税額を把握しておけば、こういった臨時収入・副収入を無駄にすることなく実入りに出来るのです。

所得税額とは

計算にあたっては、収入(発生した給料や報酬などのお金)から必要経費を引いたものが所得なので、間違えないようにしましょう。
この所得からさらに所得控除を差し引いたものが所得税額、つまり課税される対象となります。個人事業主が「経費、経費」というのは、この所得税額を圧縮するためなのです。

所得税の税率

所得税はサラリーマン・個人事業主を問わず、税率は決まっています。
所得税額が195万円以下であれば税率は5%、控除額はありません。所得税額195万円から330万円なら税率10%、控除は97500円です。

330万円から695万円となると税率は一気に20%となり、控除額の427500円を考えてもかなりの負担となります。
以降は同じように税率、控除額ともに上がっていき、最高税率45%で止まります。

所得税額のライン

一般的には所得税額「330万円以上になるかどうか」が最大のポイントと言っていいでしょう。

国民の平均年収が400万円ほどで、所得税額は経費や控除が引かれてこれより低くなり、330万円付近に固まるからです。
控除があるため330万円と331万円にはそこまで大差はつきませんが、このラインを越えてしまうとそこから収入を増やしても、その増やした分の多くを税金に持っていかれるためモチベーションの問題が発生します。

330万円を工夫する

個人事業主であれば、330万円ラインをどうするかが工夫のしどころです。経費となるのは何があるか、買った車や機材は減価償却対象なのか、大きな実入りがありそうだけど年度をまたいでから受け取るべきか、今年は儲かったから年度内に経費を使わなきゃ・・・といったさまざまで頭を悩ますことになります。

サラリーマンであればこのあたり、ラインは見えていても収入を大きく動かすことも経費を増やすこともできないため、通常であれば何も考える必要はありません。
しかし一つ注意したいのは、「不動産」「土地建物」「株式等」を売った(売る)ときです。

注意すること

資産を売却した時に発生する所得に対してかかる税金を譲渡所得といいます。
たとえば「三年前に500万円で買った家を、転勤のため売ったら地価高騰で700万円になった」としましょう。
この場合、譲渡所得は700万ー500万で200万円となり、ここに所得税がかかってきます。

税率はその額によって違ってきますが、気を付けたいのは「短期譲渡所得」「長期譲渡所得」と、その資産を5年以上所有していたかどうかで税率が変わってくるのです。短期であるほうが税率は高く、長期の倍近くになるケースもあります。

例にあげたケースで言えば、あと二年待ってから売却すれば税額はぐっと抑えられることになります。とはいえ地価の下落や建物の維持費等もあるため、総合的に判断することが必要となるでしょう。

短期譲渡所得は株式売買にも適用されるもので、短期の売買で利益を得る「土地ころがし」や「株トレーダー」の動きを抑制する狙いがあります。

法律に違反はしていないものの実体経済にはあまり貢献していないとされるため、これらを控えさせ経済を守るという理由で短期譲渡所得税率は高く設定されているのです。

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