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不動産投資

JLL 2017年第1四半期 大阪Aグレードオフィス空室率・賃料を発表 空室率は3.3%、賃料は11四半期連続で上昇

東京 2017年6月1 日 – 総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信)は、2017年第1四半期末時点の大阪Aグレードオフィス空室率及び賃料を発表しました。

大阪Aグレードオフィス市場
空室率
堅調な需要を背景に3.3%へと低下

空室率は3.3%、前期比0.6ポイント低下、前年比1.2ポイント低下となった。堅調な需要と新規供給を背景に、梅田、堂島、御堂筋で大型の成約がみられた。一方、中之島では、情報通信業テナントの新本社ビルへの移転を受けて空室が増加した。

賃料
11四半期連続で上昇

月額坪当たり17,710円(共益費込)。前期比1.3%上昇、前年比5.9%上昇となった。11四半期連続で上昇した一方、上昇ペースは3四半期ぶり に減速した。需給の逼迫を背景に、梅田と御堂筋にて賃料上昇がみられた。

需要
卸売業、小売業、情報通信業によるアップグレード、拡張移転需要は堅調となり、大阪ビジネスパークで竣工した新本社ビルへの情報通信企業の移転により中之島にて発生した空室を相殺し、賃貸借面積は前期比1万㎡の純増となった。

価格・投資利回り
価格は14四半期連続上昇

価格は前期比4.9%上昇、前年比14.0%上昇となった。 14四半期連続で上昇し、上昇ペースは2四半期ぶりに加速した。

12ヵ月見通し
賃料、価格ともに緩やかに上昇

賃貸市場では、5四半期ぶりの新規供給が予定されているものの、総じてみれば空室率は引続き5%を下回る水準で推移するとみられることから、賃料は緩やかに上昇する見通し。投資市場においては、今後の投資利回りの低下余地は限定的であるとみられるが、東京を上回る賃料上昇期待から投資家の関心は引き続き高い状態を維持するものと考えられる。

図表:2017年第1四半期 グローバル オフィス プロパティ クロック

大阪Aグレードオフィス マーケットサマリーは四半期ごとに発表予定です。
JLL オフィス定義


JLL関西支社長 山口成樹は、次のように述べています。
「2017年第1四半期のオフィス賃貸市場では、大規模移転の成約が進み、空室率は市場均衡を示す水準を大きく下回る3%台に突入し、オーナーは強気に転じています。特に、まとまった空きスペースが市場では乏しく、今後も梅田を中心に賃料上昇が続くものと予想しています。投資市場では、日本の投資総額に占める大阪圏の割合が3四半期連続で拡大しました。背景としては、国内外の投資家の強い投資意欲に対して特に東京圏において供給物件が限定的となっていること、大阪圏における賃貸市況の回復傾向が顕著であることなどが挙げられます。我が国における最も主要な都市の一つであり、また優良な不動産ストックを有する大阪は、引き続き国内外の投資家の投資需要を惹きつけていくものと考えられます」

JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのAmbitions実現を支援します。2016年度は、総売上高は68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万㎡(約1億2,400万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,360億米ドルの取引を完了しました。2017年第1四半期現在、世界80ヵ国、従業員約78,000名、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年3月31日時点で総額580億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。http://www.jll.com
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、95事業所で36,800名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。http://www.ap.jll.com
JLL日本法人の詳細はホームページをご覧下さい。
http://www.joneslanglasalle.co.jp

 

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