PR:




人工知能のおすすめニュース

不動産STOシステムのリリースについて




スタンダードキャピタル株式会社(本社:東京都渋谷区、 代表取締役社長:山口大世)は、 不動産STOシステム「J-FTA」の提供を開始することをお知らせ致します。

■ 不動産STOシステム「J-FTA」開発の背景 

ここ数年は不動産価格の上昇によって、 不動産市場は盛り上がりをみせ、 海外投資家からも多くの投資を呼び込むことに成功しています。

また、 J-REITのような複数の不動産への分散投資スキームが確立されたことで、 少額からの不動産投資も行えるようになりました。

不動産市場において流動性向上は長年の間、 大きな課題とされてきましたが、 より多くの投資機会の提供が実現されています。

一方で、 国内不動産の総額は約2,562兆円とされている中で、 不動産証券化市場規模が 32.6 兆円であることを考慮すると、 より多くの投資機会が日本の不動産市場には残されていると言えます。
 

私たちは、 日本初の不動産STOシステム「J-FTA」の開発を行なっており、 法令規制等への対応等、 不動産STO市場の発展を目指した取り組みを進めてまいりま

■ J-FTAの特長 

 

1.不動産の小口化

不動産の小口化によって、 投資家は少額から投資が行えるようになり、 不動産事業者は資金の調達がより効率的に行えるようになります。 今までは不動産投資は資金力のある限られた投資家にしか行うことができませんでしたが、 不動産の小口化によってより多くの投資機会の提供が可能となります。

2.スマートコントラクトによる収益の自動分配

通常の不動産投資の場合にはインターネットやメール、 書類のやり取りが必要となりますが、 不動産STOの場合にはスマートコントラクトによる自動契約が可能となります。

3.ブロックチェーン上での不動産情報の管理・共有

分散型台帳技術によって投資家にとって不利な契約や不正が行われるのを監視することができ、 データ改ざんも実質的に不可能となります。

■ J-FTAの機能要件

・不動産の新規登録
・STOの発行
・ユーザ登録機能(KYC/AMLは未実装)
・セキュリティトークンの購入リクエスト機能
・セキュリティトークンの購入承認機能
・ホワイトリスト機能など

■ 今後の展開

私たちは、 不動産STOシステム「J-FTA」の提供を通じて、 日本の不動産市場の発展に貢献することを目指しています。

各国でSTOに関する法整備が進められ、 成長を遂げようとしている中、 先行事例を作っていくことこそ私たちの使命だと考えております。

今後は、 先月のSPC証券への株式譲渡も含め、 積極的な国内での不動産STOを実施いたします。

【会社概要】

会社名 :スタンダードキャピタル株式会社

資金調達市場の流動性向上に向けて、 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)事業を展開。 不動産STOシステム「J-FTA」、 フィリピンの経済特区であるCEZA(Cagayan Economic Zone Authority)においてセキュリティトークン取引所「ALLEX」を2020年1月に開設予定。

URL: https://standardcapital.co.jp/
代表者名:山口 大世
所在地 :〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-17-3 渋谷アイビスビル203
設立 :2018 年 11 月
資本金等:344,800千円







- 人工知能のおすすめニュース
-,

Copyright© WMR Tokyo - 人工知能 , 2020 All Rights Reserved.