調査・アンケート

金融は「ノー残業デー」、マスコミは「育児休暇」で働き方改革

『働き方改革に関する調査 【企業の取り組み編】』

~約2割が「会社に、 副業や兼業を認めてほしい」~
株式会社ジャストシステムは、 マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp(マーケティング・リサーチ・キャンプ)」で、 ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『働き方改革に関する実態調査【企業の取り組み編】』の結果を発表します。 本調査は、 企業や官公庁などに勤務している20歳~65歳の男女1,000名を対象にしています。
また、 集計データとしてまとめた全40ページの調査結果レポートを、 「Marketing Research Camp」の自主調査レポートページ( https://marketing-rc.com/report/ )から、 無料でダウンロード提供します。

【調査結果の概要】
■「今の会社はとても働きやすい」と答えた人は、 1割未満
現在、 在籍している企業について、 「とても働きやすい」と答えた人は9.1%、 「働きやすい」は33.3%でした。 一方、 「働きにくい」と答えた人は13.4%、 「とても働きにくい」は6.0%で、 19.4%の人が「働きにくい」と思いつつ、 勤務しているようです。

■金融は「ノー残業デー」、 マスコミは「育児休暇」に取り組む
就業中の会社で取り組んでいる働き方改革を聞いたところ、 「有給休暇の取得促進」が最も多く(27.2%)、 次いで「ノー残業デー」(19.1%)、 「再雇用制度」(16.2%)でした。 なお、 「特に働き方改革を行っていない」と答えた人は、 31.6%でした。
取り組んでいる働き方改革の内容を業種別に見てみると、 金融・保険業では「ノー残業デー」(42.3%)、 広告・マスコミ業では「育児・介護休暇の取得促進」(28.6%)、 官公庁・団体では「再雇用制度」(25.0%)が最多でした。
※複数回答あり。

■約2割が、 「会社に、 副業や兼業を認めてほしい」
働き方改革の一環として、 在籍中の企業に導入してほしい制度や取り組みは、 「有給休暇の取得促進」が最も多く(31.2%)、 次いで「フレックスタイム制度」(20.7%)、 「副業や兼業の容認」(19.9%)でした。
業種別に見ると、 ソフトウエア・通信業では「テレワーク(在宅勤務)」(22.5%)、 官公庁・団体では「フレックスタイム制度」「ノー残業デー」(ともに25.0%)が最多でした。
※複数回答あり。

 

■約7割が、 「働き方改革には、 経営や人事が現場の実態をもっと把握することが必要」
「就業中の会社が働き方改革に取り組んでいる」と答えた人に、 働き方改革を進めるにあたって必要と思うことを聞いたところ、 69.7%の人が「経営や人事が現場の実態をもっと把握するべき」を挙げました。 また、 68.9%が「制度そのものを現場の実態にあったものにするべき」、 64.7%が「業務プロセスをもっと効率的にするべき」、 63.1%が「自分自身のスキルや知識をもっと高めるべき」を挙げました。
※「あてはまる」「ややあてはまる」の合計。

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