二重(LINEお友達登録)

節税・相続

タワーマンション節税も終わり?規制強化の流れ

タワーマンションを購入して現金を不動産化し、これにより相続税を低く抑えようとする節税方法が非常に有効と考えられ、多くのタワーマンション、特に高層階のいわゆる高額物件、つまり億ションが良く売れるようになっているようです。

タワーマンション節税の見直し

実際、新規販売されるタワーマンションでは高層階の高額な物件から売却されていくことも決して珍しくありません。
このタワーマンション節税に関しては現時点では違法ではないものの、やはり、適正に税金を徴収するという観点からは適切ではないとの考えから、タワーマンションの課税についての見直しが検討されています。

実際、タワーマンションの固定資産税も、敷地面積における区分所有者の数が多いため、土地にかけられる固定資産税は非常に低くなり、いわゆる低層の一般的なマンションと比較してもかなり割安となっており、この点も今後の問題点として挙げられます。

今後の規制の動き

この相続税対策のタワーマンション節税ですが、今後の規制の動きの見通しなどについて考えてみます。

まず、タワーマンション購入による相続税の節約の方法は、その評価額が実際に取引された価格よりもかなり低く行政側に設定されます。路線価という評価額がそれにあたりますが、この評価額が税金を計算する基本価格となります。さらにタワーマンションは比較的狭い土地にたくさんの区分所有者が存在します。

建物が建っている面積は限られますので、その面積を世帯数で均等に割った土地が所有者の土地の持ち分となり、それに課税されます。
ですから土地の持ち分は非常に狭くなるため土地にかかる固定資産税や相続性も安くなります。

高層階の減税効果

さらに、高層マンションは通常は見晴らしがよいなどの理由で高層階の方が実際に売買される価格は高くなるのが通常です。

しかし、税金を計算する上では建物の評価額は高層階であろうと低層階であろうと、広さに応じて同じように課税されます。
つまり、実際に取引される価格と比較すると、高層階の方が課税される評価額との差がより大きくなるため、現金で保有していればその金額すべてが課税対象となることと比較すると、かなりの減税効果を持ってくるのです。

評価額に差がつく

この現状に対しての今後の流れとして、富裕層への優遇ととられかねない現状を改善するため、税制改正により減税効果を低く抑えるような方策がとられるといわれています。
2018年以降に引き渡される新築物件に対して適用される見込みとなっているようです。

その内容として実際に売買されている価格にできるだけ見合った税金の徴収が行えるように、従来はマンションの部屋が何階にあろうと関係なかった評価額を、高層階ほど税の評価額を高くそして低層階の評価額を引き下げることで、課税対象となる建物の評価額に差をつけようとするものです。

評価額を実際の取引される価格に近付けることで高額な物件からはそれに応じた高い税金を徴収できるようになります。

適切な税金徴収への議論

また、相続税対策として購入した高層階マンションも賃貸用の購入であるか、自身の居住用であるかで、その税率が変わります。

中には、相続税対策として購入したが、実際の居住歴がない、あるいは悪質な場合では自身の居住用として届けながら賃貸に出しているような場合への実態に見合わない届け出への税金徴収強化も一つの対策として挙げられています。

ただ、この税制改正も問題点は残り、建物への評価額は適正な価格に近付きますが、土地にかかる税金には全く変化がありません。

同じようにマンションに住んでいてもたくさんの人が住んでいるマンションへの税金が少なく、居住者が少ないマンションへの税金が高くなることが本当に公正な税金徴収なのかという問題は残ります。

実際、タワーマンションの方が税金は総じて低めになりますので、今後はさらに適正な税金徴収が行えるように、更なる議論が行われていくと考えらえます。

初心者にもおすすめの不動産投資まとめ

アプリ1つでスマートに手堅く不動産投資【TOUSHINDAI 】

1.東京都心の中古ワンルームマンション

マンション投資において絶対に回避しなくてはならないポイントは「空室リスク」です。
しかし、日本は少子高齢が進み普通に考えれば空室リスクが高まるのが当たり前ですが、そんな中でも、都心のワンルームマンションは人口の増加とワンルーム需要の増加により、リスクが低いのです。
TOUSHINDAIではそうした都心のワンルームのみを扱った投資をご提案しています。

2.月々の管理費1,000円(税別)~

不動産購入後の管理業務の一切を全てTOUSHINDAIでお引き受けいたします。
管理費は物件や賃料などに影響せず一律1,000円(税別)~となります。
オーナー様にはご安心を頂きながら毎月のお家賃を受け取って頂く形になります。

3.相場価格でのご提供

不動産にはどんな商品にも相場が存在し、相場通りの取引が行われます。
したがって如何に良い物件を相場より安く仕込んできて、
お客様に相場価格で提供出来るかどうかはとても重要です。

「新日本地所」不動産投資セミナー

新日本地所では、不動産投資に関するセミナーを開催します。

不動産投資について知りたい方、興味がある方など、さまざまなお客様に合ったセミナーを予定しております。

セミナー例)
 ・不動産投資の1から10までお伝えするセミナー
 ・不動産投資を検討している方が注意すべき点や業者についてお伝えするセミナー

今後も様々な種類のセミナーを開催。

新日本地所ではワンルームマンション、都心9区、築浅(築20年以内)、中古物件など、賃貸需要が高いものをご紹介しています。

不動産投資家向けサービス「SECOND OPINION -セカンド・オピニオン」

「セカンド・オピニオン」とは

不動産投資をするかどうかを検討するにあたり、最初のうちは、
何をどう確認すれば良いのかも分からないかと思います。

そこで、不動産投資の教科書では、代表の山本と不動産投資に詳しいスタッフが、
コンシェルジュとして読者の皆さんの質問に面談をとおして回答します。

「セカンド・オピニオン」を利用して、不動産投資にまつわる不安点を解消し、
資産形成の第一歩を踏み出すためのサービスです。

「セカンド・オピニオン」のメリット

不動産投資の教科書は中立の立場から今、検討している収益物件や投資方法が
本当にユーザーにとって有益なのかを判断しアドバイスしております。
投資家目線で、不動産投資の良し悪しを本音でお伝えする今注目の無料サービスです。

無料マネーセミナー!効率のよい貯蓄や不動産投資の方法を教えます

無料マネーセミナーのプロモーションです。

◇効率のよい貯蓄や不動産投資の方法を教えます◇

全セミナー会場でスイーツつき!
さらに交通費として、商品券1,000円分をもれなくプレゼント!

アットセミナー主催のマネーセミナーは、マネー知識の無い方にもご理解いただけるやさしいプログラム構成。
予備知識無しでご参加いただけます。

600万円も節約になることも!? 住宅ローン無料一括審査申込

600万円も節約になることも!? 住宅ローン無料一括審査申込

住宅ローンの支払い総額は比較の有無で決まる住宅ローンの支払い総額は比較の有無で決まる

「住宅本舗」は複数の金融機関に一度で住宅ローンの審査申込が出来るサイトです。
住宅ローンの見直しで約700万円の節約事例も

最近はおトクに買い物をするために比較検討を行われる方が多いですが、
複数の金融機関へ住宅ローン仮審査をする場合、各社毎の申し込みが必要となり通常1社1時間ほどの入力時間がかかります。
しかし、住宅本舗の特許取得済みの住宅ローン仮審査一括代行申し込みサービス(無料)を利用すれば、必要情報を1度入力するだけで、複数の金融機関へ住宅ローン仮審査を申し込むことが可能になります。
仮審査結果を元に様々な金融機関の金利・条件を比較し、ピッタリなローンを見つけられるのです。

住宅ローンを賢く選ぶための一括審査申し込みサイトで賢く節約!

【新興市場ドットコム】プロのアナリストが届ける投資情報

アクティブ元年・日本株ファンド

株式投資のプロが高騰期待銘柄を絞り込み【旬の厳選10銘柄】

【日本最大級のAI株価予測サービス】QuantX

-節税・相続

© 2021 WMR Tokyo