調査・アンケート

寮・社宅に関する意識実態調査2017

寮・社宅に関する意識実態調査2017

10月2日の内定式のピークに合わせ、企業の人事・総務担当者に聞いた あなたの会社の寮・社宅の実態は?
■人事・総務担当者の約50%が“寮・社宅の有無は採用人数に影響する”と回答
■寮・社宅を持つ会社の約50%が新卒採用計画数に達する反面、寮・社宅を持たない会社は約30%にとどまる結果に

 

 

株式会社レオパレス21(本社:東京都中野区、社長:深山英世、以下レオパレス21)は、各企業の内定式が集中する10月2日にあわせて、上場企業の人事・総務担当者516名を対象に、「寮・社宅に関する意識実態調査」をインターネットで実施いたしました。
※ 本調査は、寮・社宅を持つ上場企業(社員100名以上)の人事・総務担当者258名、寮・社宅を持たない企業の人事・総務担当者258名、計516名を対象に行われたものです(調査期間:2017年9月22~25日)。調査結果をご利用いただく際は必ず「レオパレス21調べ」と明記ください。

■「企業が寮・社宅に注力する」背景
少子高齢化で学生数がいるなか、有効求人倍率は2017年7月に1.46倍と43年5ヶ月ぶりの高水準となり、企業の採用意欲と実際に職を求めている方に大きなギャップが生じています。そのような環境下では、「寮・社宅」を含む福利厚生が人材確保の解決策となり得ます。

求人、求職及び求人倍率の推移 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(平成29年7月分)について」

求人、求職及び求人倍率の推移 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(平成29年7月分)について」

<調査概要>
1. 寮・社宅が採用活動に与える影響
福利厚生として社宅・寮の提供が新卒採用で有利に働く結果に

■2017年4月新卒入社の採用計画に対して、寮・社宅を持つ会社の約50%が計画人数に達している反面、寮・社宅を持たない会社は約30%にとどまる結果となりました。
■寮・社宅の有無に関わらず、人事・総務担当者の約50%が『福利厚生として寮・社宅を提供していることが採用(募集)人数に影響があると思う』と回答。

2. 福利厚生の中における寮・社宅の位置づけについて
企業における福利厚生内容はやや拡大傾向
■近年、福利厚生の内容は拡大してきているかの問いに『拡大している』が20.3%、『減っている』が14.3%でやや拡大傾向にあることが判明しました。
■拡大している福利厚生メニューを尋ねたところ1位には『有給休暇の取りやすさ』(68.6%)、次いで『健康診断』(44.8%)、『寮・社宅の完備』(41.9%)という結果に。企業は社員に健康的な生活を提供することを重視している結果が浮き彫りになりました。

3. 寮・社宅の利用動向
人事・総務担当の約2割が、希望者に対して寮・社宅が行き渡っていないと回答
■寮・社宅が希望者に対して『行き渡っていない』(18.2%)、新たに寮・社宅を『増やしていきたいと思う(20.2%)』との調査結果から、一部の会社では寮・社宅不足が生じていることが判明しました。

4.企業の人事・総務が寮・社宅の運営で最も困っていること
第1位は「運営コスト」次いで「社員の異動や転勤時の対応」
「社宅業務が煩雑」という人事・総務の悩みが明らかに
■企業の人事・総務が最も困っていることの第1位は『運営コスト』(63.7%)、第2位『社員の異動や転勤時の対応』、第3位は『社宅業務が煩雑』となり、人事・総務担当者はのしかかるコストと煩雑な業務に悩まされている姿が浮き彫りになりました。

【調査対象】   上場企業(社員100名以上)の人事・総務担当者
【サンプル数】  寮・社宅がある人事・総務担当者258名、寮・社宅がない人事・総務担当者258名  合計516名
【調査地域】   全国
【調査方法】   インターネットリサーチ【調査時期】   2017年9月22日(金)~9月25日(月)

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1.寮・社宅が採用活動に与える影響
福利厚生として社宅・寮の提供が新卒採用で有利に働く結果に

■2017年4月の新卒入社人数は計画数に達したか尋ねたところ、『達している』(39.3%)と回答した人事・総務担当者の会社のうち、寮・社宅を持つ会社では約50%が新卒採用計画数を達成、寮・社宅を持たない会社では約30%の達成と、寮・社宅の有無で採用計画の達成に差が生じる結果となりました。
■寮・社宅を福利厚生として提供していることが、採用(募集)人数に影響はあると思うか尋ねたところ、『あると思う』(49.0%)との回答がトップで、『ないと思う』(23.8%)、『わからない』(27.1%)を大きく上回る結果となりました。

2017年4月の新卒入社人数に対して計画数を達成した会社のうち、寮・社宅を持っている会社のほうが寮・社宅を持たない会社よりも採用計画人数を達成していることが判明しました。近年、就職活動において学生に有利な「売り手市場」が続く中、寮・社宅を持っている会社は採用活動においてアドバンテージがあると言えます。
寮・社宅を福利厚生として提供していることが、採用(募集)人数に影響はあると思うか尋ねたところ、『(影響が)あると思う』との回答が約50%となりました。寮・社宅を持たない会社の人事・総務担当者も含めた質問結果であることから、寮・社宅の有無と採用(募集)活動に関する関心の高さが窺えます。

2.福利厚生の中における寮・社宅の位置づけについて
企業における福利厚生内容は拡大傾向
人材をつなぎ留めるため、企業が福利厚生を活用している姿が明らかに

■近年、福利厚生の内容は拡大してきているかの問いに『拡大している』が20.3%、『減っている』が14.3%でやや拡大傾向にあることが分かりました。
■拡大している福利厚生メニューを尋ねたところ1位には『有給休暇の取りやすさ』(68.6%)、次いで『健康診断』(44.8%)、『寮・社宅の完備』(41.9%)という結果に。企業は社員に健康的な生活を提供することを重視している結果が浮き彫りになりました。

企業における福利厚生についての質問をしたところ、近年福利厚生内容は『拡大している』と答えた人は20.3%で『減っている』と答えた人の14.3%を5.9ポイント上回り、福利厚生内容が拡大していることが分かりました。これは人材採用難にある昨今、人事総務担当が、福利厚生を充実させ、採用戦線を勝ち抜こうとする姿が見て取れます。
拡大している福利厚生メニューを尋ねたところ、第1位は有給休暇の取りやすさで、近年の働き方改革を反映させた結果となりました。第2位以下は『寮・社宅の完備』『健康診断』と続き、企業が社員の心と体について気をかけている姿見て取れました。

その他、福利厚生の内容が拡大している理由を尋ねてみると『子育て対策』『退職者を減らすため』『定着率向上のため』『家族構成に変化が出ても長く働いてほしいから』などの声がありました。これらからは、福利厚生を充実させ社員をつなぎとめようとする、人事・総務担当者の努力が垣間見える結果となりました。

一方で、縮小している理由を尋ねたところ『経費削減』という理由が多くを占める結果となりました。中には『結果に結びつかない賃金である』という声もあり、企業によって福利厚生に対する考え方が違うことが分かりました。

3.寮・社宅の利用動向
希望者に対して“寮・社宅が行き渡っていない”と約2割が回答

■寮・社宅を持つ人事・担当者に尋ねたところ、希望者に対して寮・社宅が『行き渡っていない』(18.2%)との回答が約2割に。また今後、新たに寮・社宅を『増やしていきたいと思う』(20.9%)との回答も約2割で、一部の会社では寮・社宅不足が問題となっていることが分かりました。

寮・社宅が希望者に行き渡っているかどうか質問したところ、『行き渡っている』(44.6%)、『どちらでもない』(23.3%)、『行き渡っていない』(18.2%)という結果になりました。また、今後、新たに寮・社宅を増やしていきたいかとの質問には、『増やしていきたいと思う』(20.9%)、が『減らしたいと思う』(15.9%)を上回る結果となりました。

4.企業の人事・総務が寮・社宅の運営で最も困っていること
人事・総務も寮・社宅の『コスト』と『煩雑さ』に悩んでいます

■企業の人事・総務が寮・社宅の運営で最も困っていることの第1位は『運営コスト』(63.7%)、第2位『社員の異動や転勤時の対応』、第3位は『社宅業務が煩雑』となり、人事・総務担当者はのしかかるコストと煩雑な業務に悩まされている姿が浮き彫りになりました。

企業の総務・人事担当者が悩んでいるのは「運営コスト」と「煩雑な業務」でしたが、寮・社宅に対する社員の要望を聞いたところ、『設備・施設の充実』『立地の良さ』『負担金額』『新しさ』と、一般的に賃貸住宅に求めるニーズと大差がないことが分かりました。少数意見ですが、『平等な制度にしてほしい』や『特定の寮に人気が集中してしまう』などの声もありました。

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